コロナ禍においてどのように他の事業所と連携を図っているのか、施設での事例をご紹介します。
障害児入所施設での事例
『新型コロナウイルス感染症の影響で管理職の負担が大幅に増えたため、近隣の施設長とLINEグループを作ってマニュアルや情報を共有したところ、管理者の業務負担と不安の軽減になっている。他の施設の対応を知ることは、安心につながっている。』
基幹相談支援センターでの事例
『一人の利用者が複数の事業所を利用しているため、利用者や職員に感染者・濃厚接触者が発生した場合に、他の事業所等への感染拡大を防ぐため、市内のサービス利用者全員の支援必要度一覧（利用事業所、家族状況含む）のシートを作成した。行政の協力を得て市内事業所の利用者・職員がPCR検査を受けた時点で情報が集約できる体制を整え、情報が入ると一覧シートで利用状況を確認し、関係事業所への連絡調整およびサービス利用調整を行った。
また、市内の事業者に対して新型コロナウイルス感染症に伴う状況調査を行い、利用者・職員の状況、事業経営やサービス提供状況、不都合や不安などを把握した。市として対策を検討すべき事項を明らかにするとともに、市内の事業所向けの研修（zoom）を実施し、市内全体の状況を報告したり、他の事業所の対応などを共有したりした。各事業所が「自分たちだけではないこと」を共有することが安心につながると考えられた。日頃から常時連絡を取り研修などで顔を合わせる関係性があり、それぞれの事業所の様子やどのようなことで苦労しているのかが把握しやすかった。』
本ポータルサイト内に他の施設のさまざまな工夫について事例をまとめたページがありますので、そちらもご覧ください。
